四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
号議案 令和４年度四万十市一般会計補正予算について（第５号） 第17号議案 令和４年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算について（第１号） 第18号議案 令和４年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算について（第２号） 第19号議案 令和４年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算について（第１号） 第20号議案 四万十市職員の育児休業等
号議案 令和４年度四万十市一般会計補正予算について（第５号） 第17号議案 令和４年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算について（第１号） 第18号議案 令和４年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算について（第２号） 第19号議案 令和４年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算について（第１号） 第20号議案 四万十市職員の育児休業等
号議案 令和４年度四万十市一般会計補正予算について（第５号） 第17号議案 令和４年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算について（第１号） 第18号議案 令和４年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算について（第２号） 第19号議案 令和４年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算について（第１号） 第20号議案 四万十市職員の育児休業等
号議案 令和４年度四万十市一般会計補正予算について（第５号） 第17号議案 令和４年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算について（第１号） 第18号議案 令和４年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算について（第２号） 第19号議案 令和４年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算について（第１号） 第20号議案 四万十市職員の育児休業等
現在、四万十市では、乳児家庭全戸訪問事業として、生後４か月までの乳児がいる全ての家庭に訪問指導を行っておりますが、保健指導、育児に関する不安や悩みの傾聴、子育て支援に関する情報提供等を行い、少しでも自信を持って育児ができるよう、全家庭に支援をしております。リトルベビーハンドブックが本年度作成をされましたら、対象となる方には、医療機関や市町村から配布をされる予定となっております。
令和４年度四万十市下水道事業会計予算について 第21号議案 令和４年度四万十市病院事業会計予算について 第22号議案 四万十市高度無線環境整備推進事業基金条例 第23号議案 四万十市過疎地域持続的発展計画フォローアップ委員会設置条例 第24号議案 四万十市総合文化センターの設置及び管理に関する条例 第25号議案 四万十市職員の育児休業等
令和４年度四万十市下水道事業会計予算について 第21号議案 令和４年度四万十市病院事業会計予算について 第22号議案 四万十市高度無線環境整備推進事業基金条例 第23号議案 四万十市過疎地域持続的発展計画フォローアップ委員会設置条例 第24号議案 四万十市総合文化センターの設置及び管理に関する条例 第25号議案 四万十市職員の育児休業等
令和４年度四万十市下水道事業会計予算について 第21号議案 令和４年度四万十市病院事業会計予算について 第22号議案 四万十市高度無線環境整備推進事業基金条例 第23号議案 四万十市過疎地域持続的発展計画フォローアップ委員会設置条例 第24号議案 四万十市総合文化センターの設置及び管理に関する条例 第25号議案 四万十市職員の育児休業等
健康保険法施行令の一部改正により、令和４年１月１日から出産に係る妊産婦の経済的支援のため、出産育児一時金の金額が改正になるため、本市の条例改正を行うもの。具体には、支給額の基準は、現行40万4,000円で、それとは別に規則において産科医療補償制度加入掛金を現行１万6,000円加算すると定めており、現在総額で42万円を支給している。
これは、令和４年１月１日施行の健康保険法施行令等の一部改正に伴い、出産育児一時金の金額が改正されるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第17号議案、四万十市印鑑条例の一部を改正する条例」でございます。
こちらのほうで、地方公務員の男性の育児休業取得率について、国家公務員や民間企業と同様、令和７年度までに30％の成果目標を設定したということがうたわれております。その中で本市のまずは過去３年間の育児休業取得状況についてお伺いいたします。男性・女性ともよろしくお願いいたします。 ○副議長（西尾祐佐） 岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。
四万十市議会委員会条例の一部改正及び四万十市議会会議規則の一部改正については、女性をはじめ多様な人材の議会への参画を促進するものとして、議会及び委員会の欠席事由として、出産に加え、育児・看護・介護・配偶者の出産補助などを例示、明文化し、併せて字句等の整理をするもので、今期定例会に議員提出議案として提出することとしております。
健康・福祉地域推進事業の推進や地域での生活課題を抱え、社会的擁護を必要とする方への相談支援や関係機関との調整を行うコミュニティーソーシャルワーカーの配置のほか、高齢者や障害者など、誰もが集えるあったかふれあいセンター事業や地域における育児の助け合い活動を目的としたファミリーサポートセンター事業の実施など、地域に根差した支え合いの活動を推進してまいります。
◎防災対策部長（松村和明君） 本市では，平成23年の東日本大震災の被災地での実態から，災害対策に家事，育児，介護などの家庭生活を担うことが多い女性の視点が必要であると考え，24年から４年間，庁内女性職員によるプロジェクトチームを設置し，南海トラフ地震対策に女性の視点を取り入れる提言を取りまとめ，各種計画や地域の防災活動に取り組んでいます。
次に，男女の役割の理想と現実に関しまして，家庭における役割分担の理想の回答を見ますと，夫と妻が共同で家計を支え，共同で家事・育児・介護を行うの割合が最も高く，女性では約半数をキープしており，男性も30％台前半から後半へと増加をしてきております。
議員のおっしゃるとおり、災害時以外でも育児負担の軽減やお母さんが不在のときなどにも活用できることから、今後も必要に応じて紹介をしていきたいと思います。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子） ありがとうございます。了解いたしました。 これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小出徳彦） 以上で山下幸子議員の質問を終わります。
この出産祝い金の趣旨は、お子様が誕生されたことに対するお祝いの気持ちとしてお渡ししているもので、引上げについて現時点では考えておりませんけれども、町では出産時のみの支援ではなく、子育て世代包括支援センターによる心の支援や、第２子以降、保育料及び幼稚園授業料の無料化等による経済的な支援を実施することで、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化し、子育てしやすい環境の充実に取り組んでいるところでございます
例えば、損害保険金・損害賠償金・慰謝料・傷病手当金・出産育児一時金・出産手当金などは非課税とされています。また、消費税も医療や介護、社会福祉事業等によるサービスなどは非課税とされています。このたびの国民１人当たり10万円の特別給付金は、収入認定をされませんでした。これは、社会政策上等の判断からです。
被害者が日常を取り戻すためには，家事，育児，介護への援助，就労や住居の確保，福祉・医療・保健など地域の実情に応じ，目に見える支援が必要であり，基礎自治体である市町村の役割が重要だと，こう熱く語られておりました。 しかしながら，県下34市町村の実態は，法的根拠としての犯罪被害者支援に特化した条例が皆無でございます。
テレワークの特徴の一つを御紹介いたしますと，これは定着さえすれば，育児と仕事の両立を図ることが可能になるなど，かなりメリットも多い施策である一方で，導入前の懸念や不安というものが解消されないと，なかなか定着というか，導入に至りにくい難しさもあります。
昨日も他の議員のご質問にお答えさせていただきましたが、特に私のこれまでの実績につきまして、第２子以降保育料及び幼稚園授業料の無料化や、いの町版ネウボラ施策の一環として子育て世代包括支援センターの開設、ファミリー・サポート・センター事業、また認定こども園の開設、地域子育て支援センターや関係機関と連携を図りながら、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化することで、子育てしやすい環境の充実に取り